カジノ法案成立でパチンコはどう影響するのか?カジノ候補地も紹介!

7月20日にカジノ法案(IR推進法)が成立し、日本政府は今後に向けての整備を急ピッチで進める展開となりました。

この法案が可決されたことによって、日本政府公認の巨大な賭博場ができるという事になり、良くも悪くも世間の関心を大きく集めているワケなのですが、ここで一つ疑問が浮かびました。

 

日本に巨大賭博施設ができたことによって、既存の合法ギャンブルであり、庶民に馴染みの深いパチンコの業界は今後どうなっていくのか、という事です。

 

さっそくカジノ法案との関係性について、調べてみました。

という事で今回は『カジノ法案成立でパチンコはどう影響するのか?カジノ候補地も紹介!』と題し、ご紹介していきたいと思います!

 

では記事本文へどうぞ!


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カジノ法案(IR実施法)が成立

引用:http://www.shugiin.go.jp/

このカジノ法案、正式名称は

特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案

 

と、呼ばれており、2016年の年末に国議会で可決されハイスピードで進んできた法律が、今回のカジノ法案なんです。

てかこの法案なんなの?という方のために手っ取り早く説明しますと

 

『カジノを合法化するための法律』だといったほうが分かりやすいと思います。

正式名称にある”特定複合施設”とは

 

  • カジノ施設
  • レクリエーション施設
  • 宿泊施設
  • 会議場施設
  • 展示施設

 

などであり、観光の振興に役立つ各々の施設が複合し、一体化したものです。

カジノ法案の別名は『IR推進法案』とも呼ばれています。

 

IRとは(Integrated Resort)の頭文字をとった略名でありまして、総合型リゾートの事。

 

カジノを中核とし、展示場や会議場、劇場、宿泊施設などを備えた大規模施設』という定義の元で、国を挙げて活発に開発と整備を始めています。

 

今後のカジノ施設の候補となる地域は4つ?

引用:https://www.asahi.com/articles/photo/AS20180215000390.html

現時点では4道府県が大型リゾート施設誘致として必要な区画整備計画を国に申請する方針のようで、今現在、最有力候補地として挙がっているのが以下のとおりです。

 

  • 北海道内(苫小牧市、釧路市、留寿都村の3自治体)
  • 大阪府(人工島の夢洲)
  • 長崎(佐世保市 ハウステンボス地域)
  • 和歌山県(和歌山市)

 

積極的な動きの裏にはカジノ施設招致に反対する動きもあるようです。

日弁連や、弁護士や司法書士でつくる『全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会』の団体が、反対デモとして国会前でプラカードをもって政府に訴えるなど、反対側の活動もこれからさらに活発化してくると予想します。

 

そもそも政府がカジノ法案を推し進める目的は?

引用:http://jin115.com/archives/52227055.html

では、政府はなぜこんなにもカジノ法案を推し進めたいのでしょうか。

理由はこの三つにあたります。

  • 財政の改善・確保
  • 地域経済の活性化
  • 観光産業の振興

 

今回の法案可決でカジノ複合施設が日本に誕生ししたことで、もたらされる市場規模は、当初で約1兆5000億円~2兆円となる試算だということと、最終的な売り上げ試算は4兆円を超える見通しとなり

 

上記の3本柱に大きく貢献できることから、日本政府はこの莫大な売り上げを期待していることは明確なので、急いで整備・開発を進めている状況なのでした。


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カジノは日本では合法なのか?

引用:https://casino-academy.jp/2018/01/11/

カジノというか、日本の法律では、お金を賭ける『賭博行為が法律で禁止』されています。

逆をいうと、お金を賭けなければゲームとしてのルーレットもポーカーもバカラも合法となります。

 

分かりやすいところだと、巷のゲームセンターでのメダル遊びなど合法カジノに当たりますね。

アメリカでは当たり前のように行われているスポーツの勝敗に金を賭けるという行為も日本では行われていませんから、当然違法となっておりました。

 

それが今回のカジノ法案で法律を改正し、以前から日本ではカジノは刑法の『賭博罪』にあたるとして禁止されてきていましたが、今回の法律に基づいてカジノでのギャンブル行為を認める形となったので、『カジノ行為の成立』となりました。

 

そもそもパチンコは違法なのでは?

引用:https://matome.naver.jp/odai/

カジノがもともと違法であれば民間の遊戯場の代表であるパチンコも当然、違法であるべきですよね?

 

なぜならパチンコホールの近くにある景品交換所では、勝ち取ったメダルやパチンコ玉を現金交換するための『換金行為』が行われているのに、なぜ刑法でいうところの『賭博罪』に当たらないのでしょうか。

 

しかしこれは当たらないんですね。『賭博罪』に当たらないんです。

という方法で、法の網目をうまくかいくぐっていたんです。

 

三店方式とは、ホール・換金所・景品問屋が独立しておこなうという、刑法に触れない巧みな方法であり、おかげでパチンコ店はこれまで合法的にギャンブルを続けられています。

 

その三店方式の流れは以下の通りです。

1.ホール側はお客の出玉を景品と交換する
2.お客は換金所で景品を現金と交換する
3.景品問屋が換金所から景品を買い取りホールに卸す

 

三店方式は、パチンコ店は渡せば違法となる『現金や有価証券』以外の景品を渡して出玉を店外に持ち出させないようにしており、かつ、その渡した景品を現金化するかどうかは客の判断に委ねる、という建前をとっています。

 

このようにパチンコ店自体が出玉の現金化に関与していないといえることから、『賭博法』に違反しないという解釈のようです。

 

カジノ法案成立でパチンコ業界への影響は?

引用:https://pachi-guidelines.com/topics01/

これまで、射幸性の高さからギャンブル依存症に陥る利用者が急増したことで、徐々に出玉を規制する対象となっていたパチンコ業界ですが

決定的ともいえる2016年12月のIR推進法(カジノ法案)が決議されたことにより、さらにパチンコに対する依存欲を抑えようと、出玉規制をさらに強化する方針が発表されました。

 

それ依以来、パチンコ業界に関連する銘柄の株価が軒並み下落してしまいました。

 

『出なくなった』という声がよく聞かれるパチンコ遊戯がこれ以上大事な出玉を規制されるとなると、遊戯人工がさらに落ち込み、結果として業界全体がIR推進法によって『淘汰されていくのではないかという声が多く聞こえました。

 

カジノ法案可決を逆手にあらたな道を模索するパチンコ業界

引用:https://pachi-guidelines.com/topics01/

しかし実際のところ、カジノ法案が成立したことによってパチンコ業界へのマイナス影響はないそうです。

確かに出玉規制の面では、客離れが進んだ形となりましたが、むしろカジノができることによって客層の差別化を図れる好機ともいわれています。

 

理由はこの二つ。

  • カジノが想定する遊戯者・・・中・上位の富裕層や外国人などの観光客層をターゲット
  • パチンコが想定している遊戯者・・・庶民一般向け、地域店舗の近隣に住む一般住民層をターゲット

 

さらには、1995年をピークにパチンコ遊戯人口が年々下降線の一途をたどっている中、今回のカジノ統合型リゾート施設(IR推進法)の道筋ができたことでパチンコ事業者もリゾート施設開発の一役を担う為、積極的に出資を行うなど活発な動向も分かっています。

 

ですので、これはいわばパチンコ業界にとってはチャンスの到来であり、日本のパチンコ事業主はすでに海外カジノ施設に積極的に出資を行っており、カジノ運営のノウハウを学んでいるという話です。

 

よってカジノ法案の成立は、パチンコ業界にとってダメージどころか、逆に大きなビジネスチャンスの一手となり得るものだといえます。

 

カジノ法案成立でパチンコはどう影響するのか?カジノ候補地も紹介!まとめ

引用:http://biz-journal.jp/gj/2018/07/post_7282.html

いかがでしたでしょうか?

本文をまとめますと、以下のようになりました。

  1. カジノ法案(IR実施法)が成立
  2. 今後のカジノ施設の候補となる地域は4つ
  3. そもそも政府がカジノ法案を推し進める目的は
  4. カジノは日本では合法なのか
  5. カジノ法案成立でパチンコ業界への影響は
  6. カジノ法案可決を逆手にあらたな道を模索するパチンコ業界

 

では、記事を最後まで読んで下さり、ありがとうございました。


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